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DocLAN / ドックラン

金融機関向け規定集公開・管理システム

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製品概要

「DocLAN」は、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、その他金融機関で多数導入していただいております。

サービス概要

  • 規定集・事務取扱要領・業務マニュアル文書のデータ入力と文書管理・公開までをトータルサポート
    文書の整備と使いやすいシステムにより、大量の業務文書の管理・閲覧の負担を大幅に削減します。



システム概要
「DocLAN」のシステムは、文書の 「入力・編集」「管理・公開」「閲覧・検索」がシンプルに行えます。

  • 入力・編集
    管理サーバーへの簡単な文書の出し入れができます。権限設定や操作履歴などにより、セキュリティ上も問題なく運用可能です。
  • 管理・公開
    管理者が作成文書を管理サーバーに入れるだけで、自動でHTML化し指定した日付に文書公開が行えます。公開日の指定や版管理機能、新旧差分表示機能により改訂時の作業負担が減り、公開文書の管理がより効率良く行えます。
  • 閲覧・検索
    目次のツリー階層表示や更新状況の表示により、複雑な操作を必要とせずに規定集・事務取扱要領の確認が行えます。多彩な検索機能やリンク機能により、手間をかけることなく目的の文書を閲覧することが可能です。

文書の統一化
・ 紙文書もしくは文書データを調査させていただき、文書構造を分析いたします。
・ 印刷会社としてのノウハウを活かし、コンサルティングを行いながら読みやすい最適なレイアウト設計を行います。
・ レイアウトを基に文書作成補助ツールを作成し、データ作成手順書と共に提供いたします。

  • – 大量の業務文書を統一することで文書全体が読みやすくなり、文書管理・閲覧にかかる業務負担を削減できます。
  • – 文書作成補助ツールを使うことで、どなたでも統一した文書の作成を行え、永続的な文書整備が可能となります。

導入のメリット

  • メリット1 内部統制への対応
    規定集や事務取扱要領の内容を周知徹底させることにより事務リスクを低減させ、内部統制を強化する効果が考えられます。新旧差分表示機能により、最新の改訂箇所を常に確認することができます。

  • メリット2 業務における事務ミスの低減
    あいまい検索や絞り込み検索などの豊富な検索機能やリンク機能による文書のひも付けにより、閲覧者が大量文書の中から確実に目的の文書を探し出すことができるため、事務ミスが低減されます。同様に、営業店側からの規定集や事務取扱要領に関する問い合わせの件数も低減されます。

  • メリット3 教育ツールとしても活用可能
    一括印刷機能などにより電子化された文書を紙へ出力することで、教育ツールとして配布することが可能です。また業務マニュアルを作成することにより、各段階での正しい業務フローを確認することができます。

その他機能ラインアップ

「DocLAN」では「文書の公開管理システム」に、「通達情報の管理」から「改訂情報の管理」までを連携することができます。一連の文書管理システムにより通達から文書改訂までのワークフローをより効率的に行うことができます。

動作環境

管理・公開サーバー

OS Windows Server 2008R2、2012R2
メモリー 8GByte
ディスク容量 100GByte以上、RAID構成推奨
DB Microsoft SQL Server 2008、2014
ソフトウエア ・IIS7.5、8.5
・Microsoft.NET Framework 4.0
・Microsoft Office 2010、2013

※お客さまの管理対象データの量に応じて見直しいたします。


閲覧、管理改訂クライアント

OS Windows 10
Webブラウザー Internet Explorer 11
ソフトウエア ・Adobe Reader 8、9、X
・Microsoft Office 2007、2010、2013

コンパクトモデル「DocLAN-S」

「DocLAN-S」は「DocLAN」の実績とノウハウを基に、汎用的な機能を搭載した短期導入可能なコンパクトモデルです。
  • 特長1 多くの実績を基に、文書管理に必要な機能を搭載!
    新旧差分表・検索機能・リンク機能・CD-ROM出力機能など、多くの実績から文書管理業務に必要な機能を搭載しております。

  • 特長2 短期間でのスピード導入!
    導入構築まで最短2カ月の短期間での導入が可能です。

  • 特長3 低価格での導入!
    安価な価格設定により、導入時の負担を軽減しました。

ユースケース

事例へのリンクイメージグループウエアでの文書管理はもう限界!
業務効率の向上に成功したツールは、プロのノウハウが満載

地方に30店舗展開するT社では、顧客サービスの向上と業務効率化のため全社で業務の見直しを実施。改善の検討を進めていた。

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