電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法とは、1998年に施行された、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。電子帳簿保存法はその略称で、さらに縮めて「電帳法」とも呼ばれます。法人税法等で原則７年間の紙保存が義務付けられている、国税関係帳簿書類に関し、定められた電子保存の要件を満たすことで、紙の保存から電子データの保存に変えることができます。

国税関係の帳簿と書類

紙保存に関わる課題	電子帳簿保存法の活用で電子保存が可能に

DataDeliveryクラウドはクラウド上で電子取引情報の登録、および保存を行うサービスです。

① 現行業務はそのまま

・貴社決裁業務の運用を変更せずに導入可能
・保存対象(保存対象データ)を登録／保存するサービスのご提供

② サーバー・ソフトウエアの購入・運用が不要

・高額になりがちな初期費用を削減できます。
・最短1カ月で運用開始可能です。

③ JIIMA認証取得

・DataDeliveryは、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が定める認証制度(JIIMA認証)において、電子取引を含む4つ※の認証を取得した製品です。

※ 帳簿／書類／スキャナー保存／電子取引

利用イメージ

DataDeliveryクラウドを用いた業務フローのイメージです。

電子取引情報の起票・内容確認・登録

エントリーツールを介し電子取引情報を登録します。

・入力者と確認者(登録者)を設けることができるため、誤登録を抑止できます。
・入力項目数を極力少なくすることで、検索情報登録作業の負荷を軽減します。

運用イメージ

入力画面

取引情報を入力(ファイル添付と検索項目)

確認(登録)画面

転送対象を選択し、内容確認(確認後DataDeliveryクラウドへ登録)

電子取引情報の管理(バージョン管理)

電子取引情報は、「訂正・削除ができるシステムの場合はその内容を確認できる」こと、あるいは「訂正・削除ができないシステムに保存する」必要があり、DataDeliveryクラウドは後者となります。
誤って登録した場合、DataDeliveryクラウドでは再登録によりバージョン情報が管理され、同じ取引に関するデータを表示することができます。

参照イメージ(再登録の場合、同一取引にて2件表示)

電子取引情報の検索・表示(法対応)

法要件上必要となる検索項目は取引年月日、取引金額、取引先の3点です。エントリーツールからこれらの項目の入力すると、DataDeliveryクラウドには検索項目として自動連携されます。

❶ 法的要件の項目を含む、エントリー項目はすべて検索項目に
❷ 条件に合致する取引情報(検索情報）が表示
❸ 証憑の表示／ダウンロード