2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として新しくインボイス制度が導入されます。売り手側が買い手側に対して正確な適用税率や消費税額などを伝える義務のあるこの制度は、運用に当たって適格請求書発行事業者への登録や、請求書の書式変更などをする必要があります。このような変更は、現行の経理業務にどのような影響を与えるのでしょうか? 

今回はインボイス制度の概要から現行との違い、対応するための準備などについて解説していきます。

インボイス制度とは?

  • インボイス(適格請求書)とは、所定の記載要件を満たした請求書を指します。インボイス制度は「適格請求書保存方式」とも言い、企業は適切なインボイスを発行・保存することにより消費税の仕入額控除を受けることができます(インボイス制度に対応しなければ仕入額控除ができなくなる)。

    本制度は、2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として導入されることが決まっており、制度施行以降インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」として登録しておくことが必要になります(登録受け付けは2021年10月1日から開始されている)。またインボイス制度は、インボイスを受け取った側にも適用されます。インボイスを受け取った側も一定の要件を満たした方法で保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

  • インボイス制度導入の目的

    インボイス制度導入の目的は、消費税額を正確に把握し適切な経理処理を行うことです。2019年10月、消費税率の引き上げ(8%から10%)に伴い、軽減税率が導入され2つの消費税率が混在するようになりました。これは食品のような生活必需品の税率は8%に据え置き、一般的な商品の税率を10%とするもので、消費者の日常生活を圧迫しないようにするためには役立ちましたが、企業が商品の仕入れや販売を行う場合の税額計算は複雑化することになりました。

    インボイス制度では、商品の税率と税額を明確に記載した「適格請求書(インボイス)」を発行する必要があります。これにより経理処理のミスや不正を防ぎ(適切な経理処理)、取引の透明性を向上させるのがインボイス制度導入の目的なのです。

2023年10月からはこう変わる

  • インボイス制度の導入で、現行の請求書は具体的にどのように変わるのでしょうか? 現行の請求書は制度上「区分記載請求書」といいますが、インボイス制度ではこの請求書に記載事項が追加されます。2023年10月以降、下記の追加項目を記載した請求書をインボイス(適格請求書)と呼ぶことになります。

  • 現行の請求書(区分記載請求書)

    • 請求書発行事業者の氏名又は名称
    • 取引年月日
    • 取引の内容(軽減対象税率の対象品目である旨)
    • 税率ごとに区分して合計した対価の額
    • 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

  • インボイス制度による追加項目

    • 課税事業者の登録番号
      インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」として自社を登録しておく必要があります。登録完了時に発行されるのが課税事業者の登録番号で、インボイスにはこの番号を明示する必要があります。既に法人番号が付与されている事業者は「T+法人番号」、それ以外の事業者は「T+13桁の固有番号」が登録番号になります。
    • 税率ごとに区分して合計した適用税率
    • 税率ごとに区分した消費税額等

  • 現行は区分税率の対象となる対価の合計値のみ記載していますが、インボイス制度の導入後は区分税率ごとに対価と税額を表示する必要があります。

課税事業者と免税事業者

年間の売上高が1,000万円超であれば「課税事業者」、1,000万円以下の売上高であれば「免税事業者」となります。免税事業者には消費税の納税義務がありませんが、インボイス制度導入後には免税事業者との取引は仕入税額控除の対象外となります。つまり課税事業者が免税事業者と取引する場合、免税事業者はインボイスを発行することができないので、課税事業者は消費税を支払ったとしても控除ができません。自社の課税対象に含まれてしまうのです。このため、取引先が免税事業者であった場合は、課税事業者として登録してもらうような依頼が必要となる場合があります(免税事業者は申請すれば課税事業者となることが可能)。またこの手続きを免税事業者が拒否した場合、課税事業者から取引を停止されるようなことにもなりかねません。

制度開始後、6年間は経過措置期間が設けられている(3年ごとに仕入税額相当額の80%、50%まで控除可能と変化していく)ので、課税事業者は免税事業者と取引をする場合、この間に話し合いをする必要があります。

経理業務にはどのような影響が出る?

  • インボイス制度が始まると、買い手としても売り手としても業務プロセスの変更が必要になります。自社を課税事業者と仮定して、対応の方法を確認してみましょう。

  • 請求書の書式変更が必要

    請求書に記載する項目(課税事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等)が増えるので、請求書の書式を変更する必要があります。また請求書を発行するシステム(電子請求書発行システムなど)を利用しているのであれば、インボイス制度への対応可否をシステムの提供会社に確認しておく必要もあるでしょう。

  • 取引先を区分する必要性(課税事業者と免税事業者)

    取引先の登録を、課税事業者と免税事業者に分けて管理する必要があります。これは、以下の消費税申告に関わってきます。また、経理部が直接担当する仕事ではありませんが、自社に調達部門があれば先述した免税事業者との話し合いも行うように依頼する必要があるでしょう。

  • 消費税申告の複雑化

    インボイス制度では、消費税額を控除できる対象が課税事業者のみとなっています。取引先に免税事業者がある場合、仕入税額を控除できなくなるため消費税申告の計算方法が複雑化します。消費税計算方式の変更や、経理業務で管理システムなどを利用していれば、そのシステムの変更も必要になります。

インボイス制度への対応準備

最後に、会社全体としてはインボイス制度にどのように対応すべきか、その項目を順に整理します。

  1. 適格請求書発行事業者への登録
    インボイス制度では、インボイスを発行できるのは登録手続きを行った「適格請求書発行事業者」のみとされています。登録期限の2023年3月31日までに、所轄の税務署に登録申請を行いましょう。
  2. 継続的な取引先への確認(課税事業者と免税事業者)
    今後も継続的に取引が見込まれる事業者(取引先)の売り上げが年間1,000万円以下であるならば、課税事業者となるか、免税事業者のままかを確認する必要があります。強制はできませんが、大切な取引先であれば登録のお願いをすることにもなるでしょう。
  3. 請求書書式の変更検討、もしくは請求書システムの変更
    先述のように、制度に応じて請求書書式の変更と電子請求書発行システムなどの変更をする必要があります。特にシステムの変更は追加費用(追加投資)が必要となる場合もあるので、会社としてあらかじめ予算建てをしておくことが大切です。
  4. インボイス制度によって影響を受ける社内業務担当への教育研修
    インボイス制度への対応によって業務プロセスや使うシステムの変更があれば、制度や変更の内容について経理部門だけでなく、他のバックオフィス部門にも周知しておく必要があります。事前に教育研修の機会を設け、制度開始時に社内が混乱しないように留意しましょう。
  5. 契約している会計事務所との最終確認
    契約している会計事務所があれば、経理部門や社内の対応方法について相談を行い、不足や間違いがないか確認しておきましょう。間違った方法で変更を進めると、修正に時間と経費がかかります。制度開始が迫ってからバタバタすることがないように、今から相談を始めておきましょう。

まとめ:インボイス制度への対応はシステム化が必須

2019年10月の消費税増税に伴う軽減税率の導入は従来の経理業務を複雑にしましたが、今回のインボイス制度導入によりさらに複雑化することが考えられます。

今後の経理業務をすべて人の手でカバーすることは、ミスや手戻りによる工数を増加させてしまう可能性もあります。現在の請求書発行業務にアナログな部分が残っているのであれば、請求書発行システムを導入するのが効率化への早道です。請求書の電子化でお悩みであれば、経験・実績豊富なメーカーに相談することをお勧めします。
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